国立大学がＡＯ・推薦入試の合格者数を定員の３０％に
- 2015年09月22日
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国立大学は、２００４年の法人化以来大きく変わりました。
文部科学省からの運営費交付金が毎年１％づつ減らされ、競争的資金を獲得することが重要になりました。
そして、大学も少子化に伴い様々なやり方で学生集めに苦心しています。これは定員の３倍のときと、２倍のときとでは、学生や院生の質に大きな差が出るからです。
そんななか、国立大学がＡＯ・推薦入試枠を現在の２倍に拡大するそうです。これは２０１８年までに実施するそうで、国立大学の定員の９万５７６０人の３０％に相当しますから、約３０００人が推薦入学できることになります。
それにより、より多様な人材が入学できるようになり、例えば、スポーツばかりやっていたけど、これからは研究に全力をかけたい、というような人が東大に入ったり、数学・物理だけがものすごく優秀な学生が京都大学に入ったりできるようになると思われます。
それとともに、２０２１年度までに外国人留学生の受け入れも倍増させるそうです。外国人も世界各国の大学入学資格が得られる「国際バカロレア」を活用した入試により合格可能になるそうです。
こうした多様性の増加により、周りの学生も刺激を受け、大学に入ってやる気を無くす生徒を減少されられる可能性もあります。実際ベトナムとかから来た留学生はすごく熱心に勉強し、日本人よりも優秀だったりします。
ハーバード大学などのアメリカの一流大学もマイノリティを一定割合入れていることで成功している面もあると思います。昔は日本人がものすごく熱心に研究し、アメリカ人は早目に帰宅し、土日もテニスやゴルフを楽しむ、という状況で、日本人がアメリカの研究室のレベルを支えていた時期もありました。今はその地位は韓国人に譲って、日本人は昔ほど猛烈に研究しなくなったそうですが。
ちょっと気になることとしては、大学の財政を安定させるために授業料の値上げも検討するそうです。
そして、さらに、文部科学省は２０１６年度から国立大学を３分類する仕組み「三つの重点支援枠」を作り、「世界で卓越した教育研究」、「地域貢献の教育研究」、「特色分野の教育研究」に分類されました。
「世界で卓越した教育研究」を選択したのは、東京大学、京都大学、大阪大学、名古屋大学、北海道大学、東北大学、九州大学の旧帝国大学と、東京農工大学と東京工業大学、一橋大学の在京３大学のほか、筑波大学、千葉大学、金沢大学、神戸大学、岡山大学、広島大学など。
「地域貢献の教育研究」を選択したのは、長岡技術科学大学のほか、室蘭工業大学、北見工業大学、名古屋工業大学、京都工芸繊維大学。
「特色分野の教育研究」を選んだのは、筑波技術、東京医科歯科、東京外国語、東京学芸、東京藝術、東京海洋、お茶の水女子、電気通信、奈良女子、九州工業、鹿屋体育、政策研究(院)、総合研究(院)、北陸先端科学技術(院)、奈良先端科学技術(院) 。
となっているようです。
今後は大学の特色がより強く出るようになり、学生も特色を考えて、自分に合った大学を選択するようになると思われます。その分、自分の将来をしっかり考える必要があるとも言えます。
