大学の推薦入試　欧米は予算も人手も桁違い

東大でも今年から推薦入学が始まり、推薦の第１期生が合格しました。

文部科学省としては、ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試、推薦入試の合格者を現在の１５％から３０％まで増やすことを計画しています。

ハーバード大学等海外の大学では推薦入試により多様な人材が入学し、それが大学の強みになっています。日本の大学は入試の成績で一律にふるいにかけるので、均一な学生が集まる、という特徴があり、それが現在の多様な世界では世界の変化についていけない理由の１つになっている気がします。

生き残るのは変化に対応できる者ですから、昔の恐竜のように重厚長大産業が主流だった高度成長期のモデルでは通用しません。

むしろ、新しい産業を生み出し、自ら起業する人材が今後は今まで以上に求められると思います。

また、国際競争力も求められています。

しかしながら、日本の推薦入試にかける費用は世界的に見ても非常に少ないです。入学者１人の採用コストは２２３１ドル（約２５万円）、学部定員３２００人を選抜するため、毎年１万人以上を面接する。米国ドレクセル大学やオックスフォード大学はこのようにシンポジウムで述べ、会場ではため息が聞こえたそうです。

日本の大学入試は大学の教員が担当しているので、教育の一環ではありますが、海外ほどには手間をかけずに、１回の面接で選抜するのが普通です。

しかし、海外では何度でも面接が受けられたり、エッセイも書き直すなど柔軟な入試制度になっています。

日本でもそういう方向を目指す動きもあるようで、２０年度から始まる大学入学希望者学力評価テスト（仮称）もその一貫でペーパーテストの一発勝負ではない入学者の選抜を考えているようです。

そうなれば、これまでは東大や京大など到底無理、と思われていた特殊な才能を持つ学生も超一流大学への道が開かれます。

そして、それは世界的に見れば当たり前のことですが、日本にとってもいいと思われます。

今後は一流大学⇒一流企業というコース以外に、起業家になり、世界を変えていく人材が求められるように思います。