弁護士等の士業は何歳までできる？
- 2013年04月28日
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高齢で合格した場合に、その後何をやって食べていくか？という問題があります。
また、何歳まで営業できるか？も、年金の無い（少ない）人は不安だと思われます。
弁護士や公認会計士等の士業が何歳まで営業できるか？ですが、死ぬまで可能です。
もちろん、非常に難しい訴訟や、会計等は高齢者１人では難しいでしょうが、通常は、若い人を何人か雇って、その人に実務をやらせ、自分は仕事を取ってくることに注力している人もいます。
弁理士という法律と技術の両方をやる職業の場合でも、９０歳以上でやっている人もいます。
また、弁理士の登録抹消の理由が死亡というケースもあります。
弁護士、公認会計士、司法書士、弁理士、税理士、社労士、行政書士等は死ぬまで営業することができます。
もちろん、お客が付くかどうかは、その人次第で、これは若いとか、高齢とかはあまり関係ないと思われます。
若くして億を稼ぐ弁護士もいますし、５０代でも食べていくのがやっとという弁護士もいるようです。最近は食べていけない弁護士もいるようですが。
そういう意味では、高齢で法学部に合格し、その後弁護士事務所を開業するのであれば、別に何歳でも問題ないと思われます。
ただ、あまり高齢だと、修行させてくれる法律事務所が見つからず、即独（弁理士登録したら即独立すること）するしかない場合もあります。
その場合、お客が見つかるまでは収入は当然ゼロです。お客様を見つけるのは司法試験に合格する能力とはまた別の能力が必要で、お客様が見つからなければ、国選弁護人等をすることになりますが、これは手弁当になることもあり、赤字になることもあるようですからあまりいい収入にはならないでしょう。
逆に法律知識はそれほどでもなくても、口が達者で営業が得意であれば、自分は営業して、実務は若手の得意な弁護士にやらせる、という手もあります。実務は優秀な弁護士を雇い、自分は営業を中心になるというスタイルです。高齢者の場合は人脈を持っている場合も多いでしょうから、企業幹部とかの友達に顧問弁護士を売り込むとかいろいろできると思います。
そういう意味では高齢で法学部に入学し、弁護士を目指すのであれば営業力があることが好ましいと思います。
